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行政書士の過去問は何年分?5年で足りるか合格者が解説

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過去問は何年分やればいいの?

おすすめは、まず直近5年分をしっかり理解し、最終的に10年分を目安に広げていく進め方です。

5年分でも今の傾向はつかめますが、出題範囲が広い試験なので、それだけでは確認しきれない知識が残ることも。

この記事では、年数の考え方と一緒に、過去問の使い方まで紹介していきます。

この記事でわかること

  • 過去問は何年分が目安か
  • 5年分だけでは不足することがある理由
  • 2024年度の試験変更と、古い過去問を解くときの注意点
  • 合格者の過去問の回し方
  • 解説を読んでも分からないときの補い方

行政書士の過去問は何年分?5年で足りる?

直近5年分から始めるのは、今の試験の形にいちばん近い問題だからです。

講座の講師からも、分野ごとに交互に出題されることがあり、「例年どおりなら今年はこのジャンル」というサイクルがある、と聞いていました。

そのため、少なくとも5年分はさかのぼって解いていたと記憶しています。

直近5年分で出題の傾向や問われ方に慣れておけば、その先の年度もぐっと解きやすくなるかもしれません。

じゃあ、10年分を全部解けばいいの?

すべて解けば安心というわけではないんです。

なぜなら、古い過去問には、法改正などによって現在の試験と内容がずれている問題も含まれるからです。

その具体例として、2024年度からの試験の変更も確認しておきましょう。

2024年度からの変更で知っておきたいこと

  • 「一般知識等」の名前が「基礎知識」に変わった
  • 「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」が区分として明記された
  • 各分野から1題以上出題する方向が示された

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター

出題範囲そのものは変わらない、というのが公式の案内にはなっています。

ただ、2023年度以前の過去問はこの区分で作られていないので、諸法令の分野は、2024年度以降の過去問や最新の教材で確かめておきましょう。

ほかにも、古い過去問には次のような注意点があります。

古い過去問で注意したいこと

  • 民法は2020年の改正で、答えが変わった問題がある
  • 政治・経済・社会の時事問題は、古い内容が今の対策に向かない
  • 古い問題に時間を使いすぎると、新しい論点に手が回らなくなる

古い年度を解くときは、法改正に対応した問題集を使うのが前提です。

過去問5年分だけでは不足することがある理由

過去問5年分だけでは不足することがある理由のイメージ

「5年分しか解かなかったら演習が不足していると」言える話ではありません。

ただ、次のような理由で、足りなくなることもあります。

5年間に出ていない重要論点もある

行政書士試験は出題範囲が広く、5年分の問題数では、重要な論点をすべて拾いきれないことがあります。

数年前に出た論点が、聞き方を変えて、また問われることもあるんです。

特に行政法は112点と配点が大きく、重要な論点が繰り返し問われるため、5年分で終わらせず10年分を目安にさかのぼっておきたいところです。

答えを覚えてしまうと、聞き方が変わったときに解けない

同じ5年分を何周もしていると、問題を見ただけで答えを思い出せるようになります。

でもそれは、知識が身についたのとは別の話なので要注意です。

年度を広げると、同じ知識の別の聞かれ方に出会えるので、本当に分かっているかを確かめやすくなります。

初めて見る問題の練習が足りなくなる

本試験で、過去問とまったく同じ問題が出るとは限りません。

5年分だけだと、初見の問題に向き合う練習が少なくなりがちなので、6〜10年前へと広げるのは対策の一つになってくるでしょう。

ちなみに、本番形式の練習を足したいなら、全国順位も出て会場受験で本番の雰囲気をつかめるLEC模試は人気ですよ。

ほかの模試とも比べたいときは、行政書士模試4社の受験方法・成績表を比較した記事をどうぞ。

科目別|過去問の優先順位と注意点

科目別の過去問の使い方のイメージ

科目によって、過去問の重みも、注意したいところも違います。

科目優先度過去問で意識したいこと
行政法最優先解いたら条文に戻り、問われた知識を確認する
民法高い登場人物を図にして、結論の理由まで確認する
憲法高い判例の結論だけでなく、判断の理由を見る
商法・会社法中設立・株式・機関など、よく出る分野にしぼる
基礎知識足切り対策文章理解・情報通信・個人情報保護を優先する

ここからは、過去問を解くときに特に押さえておきたい4科目を紹介します。

行政法|条文と過去問を往復する

行政法は、過去問を解いたら条文に戻るのが基本です。

私もそのようにし、細かい部分まで繰り返し覚えていました。

過去問と条文を往復して勉強した筆者の教材

行政法は、過去問をやった分だけ力になりやすい科目です。

条文の覚え方や、六法へのメモの残し方は、行政書士の行政法勉強法|苦手から得意になった体験談で詳しく書きました。

解いた問題から条文へ戻る手順や、紙の六法を買い足すかの考え方は、行政書士の六法はいらない?毎日使った合格者の結論が参考になります。

民法|登場人物を図にする

民法って条文をいくら覚えても、問題になると間違えるんだよね...難しくて苦手。

そうなんですよね、民法は条文を理解していても、登場人物が増えると権利関係が分からなくなることがあります。

そんなときは、Aさん、Bさん、Cさんの関係を簡単な図にして、誰が誰に何を請求できるのか整理してみてください。

文章だけで考えるより、権利関係がずっと整理しやすくなりますよ。

憲法|判例の「なぜ」まで確認する

憲法は、条文だけでなく、判例の考え方も問われます。

受講していたクレアールでは、杉田先生が「憲法は満点を狙える科目だから満点を!」と何度もおっしゃっていました。

その言葉を意識して、憲法は確実に得点になるよう、模試や本試験に向けて完璧を目指しました。

私の受講した通信講座については、クレアール行政書士の評判|テキストは薄い?合格した私の体験談に書いています。

基礎知識|足切り回避を意識する

範囲が広すぎて自信がなさすぎる...ここで足きりにあいそうで不安

足切りは怖いですよね。

文章理解に取り組むのは学生以来だったので、実力がついているのか分からず、受験期間の後半は毎日1題ずつ解くようにしていました。

基礎知識は範囲が広いからこそ、全部を完璧にしようとせず、まずは足切りを避けることを意識して対策したいですね。

必要以上に怖がる必要はないと思います。

会社法や基礎知識をどこまでやるかは、行政書士の捨てる科目は?会社法の優先順位と直前対策で整理しています。

過去問は何周すればいい?合格者の勉強法

何周すれば合格できる、という決まった回数はありません。

何周もしていると答えそのものを覚えてしまうので、理解の深さを目安にしましょう。

1周目は、正解より解説を読む

1周目は、なかなか正解できなくても大丈夫ですよ。

最初は問題形式に慣れるところからでいいとお思います。

全体像をつかむつもりで通して解き、解説を読んで分からないところはテキストに戻りましょう。

2周目は、間違えた理由を説明できるようにする

2周目からは、選択肢ごとに「どこが違うのか」を確認していきます。

正解できたかどうかだけで終わらせず、「どこが間違っているから×なのか」を確かめるようにしていました。

ほかの選択肢がなぜ×なのかまで言えると、本試験で迷ったときの判断材料になるはずです。

3周目以降は、苦手な問題を優先する

3周目になると、何度も正解できる問題と、繰り返し間違える問題が分かれてきますよね。

ここからは苦手な問題と行政法・民法の基本問題を中心に復習し、難問ばかりに時間を使わないことが大切です。

特に民法は深追いしすぎると沼にハマってしまう可能性があると思います。

仕上げに、時間を計って解く練習もしておきましょう。

過去問の解説を読んでも分からないとき

解説を読んでも分からないときは、どうしたらいいの?

つまずき方によって、補う方法が変わります。

つまずき補い方
用語や場面が分からないテキストに戻って、基本から確認する
解説を読んでも納得できないテキストや講義に戻って、理解できていない部分を復習する
過去問だけで足りるか不安テキストと組み合わせて使う

テキストはしないで過去問だけで進めていいか迷う方は、行政書士 テキストいらないは危険?合格した私の結論で、確認したいポイントをまとめています。

独学と通信講座の違いや選び方は、こちらの記事で詳しく紹介しています。

あわせて読みたい
行政書士は独学と通信どっち?私が通信を選んだ理由

過去問の解説を何度読んでも理解できないときは、講義で説明を聞いてみるのも一つの方法です。

まとめ|過去問は年数より理解度が大切

行政書士の過去問は何年分かのまとめのイメージ

過去問は、年数より理解度が大切です。

過去問で押さえたいポイント

  • 直近5年分を理解し、必要に応じて10年分を目安に広げる
  • 2024年度から明記された諸法令の分野は、最新の過去問や教材で確かめる
  • 選択肢ごとに「どこが間違っているのか」を言えるようにする

何度も同じ問題でつまずくと、不安になりますよね。

でも、解けなかった理由が一つ分かれば、それも確かな前進です。

年数や周回数に焦らず、一問ずつ理解を積み重ねていきましょう。

  • この記事を書いた人

もも

管理人・資格をいかす在宅ワーカー| 行政書士・秘書検定など資格取得| 資格を仕事や収入につなげる方法を、実体験をもとにわかりやすく発信

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