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会社法は捨ててもいいのかな？
会社法は、「全部仕上げる」か「完全に捨てる」かの二択で考えなくても大丈夫ですよ。
どこまで勉強するかは、ほかの科目の得点状況や、試験までの残り時間によって変わるからです。
迷ったときは、次の順番で優先順位を考えてみてください。
- 行政法・民法の基本問題を落としているなら、まずそちらを優先する
- 基礎知識の足切り対策も外さない
- 会社法・商法は、学習済みの基本論点を中心に確認する
ただし、会社法を後回しにしてよいかどうかは、学習を始めたばかりの時期と、試験が近い時期とで判断が変わります。
この記事では、その違いも含めて、会社法の勉強範囲の決め方を整理していきますね。
この記事でわかること
- 会社法・商法を捨てる前に確認したい合格基準
- 学習初期と試験直前で異なる、会社法の扱い方
- 会社法・商法をどこまで勉強するかの目安
- 勉強する範囲を自分で決められないときの選択肢
行政書士の捨てる科目は？会社法の優先順位を考える
過去の配点では、5肢択一式は1問4点でした。
会社法・商法は例年5問出題されているので、20点分にあたります。
この20点をどう扱うかは、合格基準と、今の学習段階を合わせて考えるのがおすすめです。
会社法だけの足切りはある？合格基準を確認する
会社法だけで合否が決まるわけではありませんが、ほかの科目でどれだけ得点できているかは確認しておきたいところです。
行政書士試験の合格基準は、1科目ずつではなく、科目のまとまりと総得点で決められています。
公式の合格基準では、次の3つをすべて満たすことが必要です。
- 法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上
- 基礎知識科目の得点が、満点の40パーセント以上
- 試験全体の得点が、満点の60パーセント以上
会社法・商法は法令等科目に含まれますが、会社法だけの基準点は設けられていません。
その代わり、会社法・商法で落とした分を行政法や民法などで補えないと、
法令等科目の基準を下回るおそれがあるってことだよね。
総得点が満点の60パーセントに届いていても、基礎知識が基準に満たなければ不合格になる点にも注意してください。
なお、試験の難易度によっては、合格基準に補正的措置が加えられることもあります。
学習を始めたばかりなら、会社法を最初から外さない
学習初期に「会社法は捨てる」と決めてしまうのは、おすすめできません。
20点分を最初から手放すと、行政法や民法、基礎知識で取りこぼせる余裕が小さくなるからです。
とはいえ、行政法・民法と同じ深さで勉強する必要はありません。
勉強時間の中心は行政法・民法に置き、会社法・商法はテキストと問題集で基本論点に一通り触れておく、という配分が現実的です。
行政法の勉強の進め方に迷ったら、
こちらの記事も参考にしてみてくださいね。
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行政書士の行政法勉強法｜苦手から得意になった体験談
会社法・商法は、どこまで勉強する？
会社法・商法は範囲が広いわりに、配点はそれほど大きくありません。
まず手持ちの教材で基本論点を一通り学び、その後に理解があやふやな部分を復習していきましょう。
細かな例外まで一度に覚えようとせず、基本的なルールを押さえてから知識を足していくと、整理しやすくなります。
ここでは、基本論点を身につけるための勉強の進め方を紹介します。
手持ちの教材の基本論点から確認する
まずは新しい教材を探すより、今使っているテキストや問題集の基本論点から確認しましょう。
そう感じるときは、範囲を広げるより、基本論点の解き直しに時間を回してみてください。
細かい例外を一つずつ追うより、基本論点を取りこぼさないほうが、限られた時間で点数を積み上げやすいからです。
確認する基本論点としては、たとえば次のようなものがあります。
- 会社法：株式会社の設立
- 会社法：株式
- 会社法：機関(株主総会・取締役など)
- 商法：商行為
出題される分野は年度によって変わるので、「ここだけ覚えれば取れる」と決めつけないことも大切です。
基本論点でも解けなかった問題があれば、そのままにせず、テキストや条文に戻って確認していきましょう。
間違えた問題は、テキストや条文に戻る
問題を間違えたら、解説を読んで終わりにせず、テキストや条文の該当箇所に戻ってみてください。
解説だけで分かったつもりになると、言い回しを変えた問題で同じミスをしやすいからです。
戻るときは、次の流れで進めると迷いません。
- 間違えた選択肢に印をつける
- テキストで、該当の論点を読み直す
- 条文で、判断の決め手になる言葉を確認する
- 日をあけて、もう一度解き直す
先に問題を解いておくと、テキストのどこが試験で問われるのか見えやすくなりますよ。
似た規定は、違いを並べて整理する
似た規定が出てくると、どちらのルールだったか迷いますよね。
たとえば商法14条と会社法9条は、どちらも自分の商号の使用を他人に許諾した場合の責任を定めた規定で、内容がよく似ています。
受験勉強では、関連する条文を見比べられるようにして、違いを確認していました▼
商法14条と会社法9条を見比べた例
並べてみると、「商人についての規定か、会社についての規定か」という違いに気づきやすくなります。
ただし、会社法と商法を全部セットで覚えようとすると、かえって負担が大きくなるので注意してください。
似た規定で迷ったときに見比べる、くらいの使い方で十分です。
直前期は、会社法に使う時間をどう決める？
試験直前は、使える時間が限られていますよね。
会社法に使う時間を決めるときは、受験済みの模試や過去問の結果を見て、今の自分がどの状態に近いか確かめてみてください。
| 現在の状態 | 優先したい対策 | 会社法・商法の扱い |
|---|---|---|
| 行政法・民法の基本問題で失点する | 主要科目の基本問題を復習 | 学習済みの基本事項に絞る |
| 基礎知識が基準点に届かない | 足切り対策を優先 | 勉強時間を増やしすぎない |
| 主要科目が安定している | 取りこぼしを減らす | 会社法・商法の基本問題も確認 |
| 残り時間が少なく、会社法がほぼ未着手 | 復習で得点につながりそうな範囲を優先 | 全範囲を一から完成させようとしない |
同じ「残り1か月」でも、主要科目の得点や会社法の学習状況、1日に使える勉強時間によって、取り組める範囲は変わります。
表で優先する対策が決まったら、今日はどの問題を復習するか、解き直しと解説の確認まで終えられる分量に絞ってみてください。
まだ覚えていないところが多くて、新しい問題集を買った方がいいのかな？
手元に間違えたままの問題が残っているなら、まずはそこを確認してみてください。
新しい教材を足すかどうかは、その復習を終えてから考えても遅くありません。
直前期に教材を増やすと、解き直しが終わらないまま本試験を迎えてしまうこともあるからです。
今ある問題集を、間違えた問題が残っていない状態に近づけていきましょう。
勉強する範囲を自分で決められないときは
ここまで読んで、「優先順位をつけたいのに、自分では決めきれない」と感じた方もいるかもしれません。
たとえば、次のような状態に心当たりはありませんか？
範囲を決めきれずに困りやすい状態
- どの科目も不安で、全部に手を広げてしまう
- 細かい論点に時間を使い、基本問題の復習が進まない
- 教材を増やしても、優先順位が決まらない
そんなときは、学ぶ範囲や進める順番が整理された講座を、選択肢に入れてみてもよいと思います。
講座によって教材の分量やサポートは違うので、
料金と合わせて、無理なく続けられる内容かどうかも比べてみてください。
試験直前であれば、講座を増やすより、まず手持ちの教材の復習を優先してください。
講座を比べるなら、これから勉強を始めるときや、次の試験に向けて学習計画を立て直すときがよいタイミングです。
予備校比較の記事では、タイプ別の選び方に加えて、料金・教材・サポートの違いを確認できます▼
ちなみに私は、クレアールの講座で行政書士試験に合格しました。
正直、クレアールはほかの予備校のテキストと比べてボリュームが半分以下で、焦った経験があります。
テキストが薄いのは、クレアールが出る確率の高いところに学習範囲を絞っているためです。
私がテキストの薄さに焦った体験と、合格までの使い方は、こちらの記事にまとめました▼
学習範囲を絞って進めたい方は、フォーサイトも比較してみてください。
どちらも、出題される可能性の高い分野に学習範囲を絞り、そこを確実に得点する方針をとっている予備校です。
気になる講座があれば、資料で教材の分量や学習の進め方を確認してみてください。
＼出るところに絞る「非常識合格法」／
＼合格点主義で重要分野をくり返す／
行政書士の捨てる科目についてよくある質問
Q. 会社法だけで足切りはありますか？
A. 会社法・商法だけの基準点はないため、会社法だけで足切りになることはありません。
ただし、法令等科目全体には満点の50パーセント以上という基準があるので、会社法・商法で落とした分はほかの法令科目で補うことが必要です。
Q. 会社法・商法を落としても合格できますか？
A. 合格基準をすべて満たせば、会社法・商法で得点できなくても合格する可能性はあります。
とはいえ、20点分を最初から手放すと、ほかの科目で取りこぼせる余裕は小さくなるでしょう。
学習済みの基本論点があるなら、復習で取れそうな問題だけでも確認しておくと心強いですよ。
Q. 会社法と商法は、どちらを優先しますか？
A. 科目名で決めるより、学習済みであと少し復習すれば解けそうな問題から取り組むのがおすすめです。
会社法なら設立・株式・機関、商法なら商行為など、手持ちの教材の基本論点を確認し、細かな例外の深追いは避けましょう。
Q. 過去問は何年分取り組めばよいですか？
A. 何年分が正解とは、一律には決められません。
直前期は年数を増やすより、手持ちの過去問集で間違えた問題を解き直すことを優先してみてください。
古い問題は法改正の影響を受けている場合があるので、受験する年度の試験に対応した解説で確かめておきましょう。
過去問の年数や回し方の考え方は、こちらの記事で詳しく解説しています。
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行政書士の過去問は何年分？5年で足りるか合格者が解説
行政書士の捨てる科目は？会社法の優先順位と勉強範囲まとめ
時間が足りないと、何かを捨てなければ間に合わない気持ちになりますよね。
そんな時は、あと少しの復習で解けそうな問題を見つけるところから始めてみてください。
全部を仕上げようと焦るより、今ある知識を得点につなげるために、今日取り組む範囲を決めていきましょう。
これからの学習計画を立て直したい方は、予備校の料金・教材・サポートを比べたこちらの記事も参考にしてみてください。
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行政書士予備校おすすめ8選｜タイプ別の一覧表【2027】
